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現在のクレジット・ローン・リースを取り巻く環境は、2009年に施行された割賦販売法ならびに特定商取法の大幅改正に伴う、信販会社の撤退などが相次ぐ中で取扱が激減する信用収縮の状況にあります。

こうしたビジネス環境でも安定した割賦販売実績を上げる唯一の販売手法が自社での割賦販売事業なのです。割賦販売事業は販売店様とお客様との二者間契約で、従来の信販会社による立替払い依存からの脱却にも有効活用ができます。つまり、本来あるべき正常な資金繰りへシフトし、健全経営に脱皮する一助にもなり、営業利益の大幅アップにも直結いたします。

当社は販売店様における自社割賦の導入に際し、必要なもの全てを完全サポートする『自社クレジット事務代行サービス』をご提供しております。

 

自社クレジット支援事務代行サービス
 
メリット

システムツール不要

販売店様で使用する自社割賦用申込書・契約書・口座振替依頼書等は、弊社がご用意させていただきます。

事務職員不要

信販会社が行っていた業務を、弊社にて事務代行します。煩雑な分割払事務を全てアウトソーシングすることで、販売店様は本来の業務に専念する事が可能となります。その為、事務処理の為に社内に専任スタッフを配置する必要がありません。

売上アップ

今まで信販会社の承諾が得られず、ビジネスチャンスを逸した案件も取り込め、計画的かつ継続的な販売戦略の構築が可能となります。

集客アップ

自社で決裁できる分割払契約なので、販売スタッフも安心してお客様にお勧めできます。長期サービスや支払条件をご提案できることで、積極的な営業推進が可能となります。

収益アップ

今まで信販会社が得ていた分割払手数料収入(年率換算15〜18%相当)を自社で取得できるため新たな収益の獲得・利益の向上が見込めます。

イメージアップ

分割払手数料は、自社で設定できるので、各種キャンペーンなどの販売促進手段として有効活用が可能です。

信用アップ

信販利用となると、お客様が高利ローン(消費者金融など)のイメージを強く持たれるケースがありますが、自社独自の分割払販売契約であれば、安心して契約されます。また定期的な役務サービスの提供の場合、支払いの滞ることも極めて低くなります。

 

 

 

 

 

事務代行サービス
契約関係図

2社間契約、自社割賦契約

2社間契約、自社割賦契約図

クレジット契約の当事者
販売店=自社
販売店の代金収納方法
お客様からの毎月分割入金
代金収納までの資金負担
分割収納のため資金負担あり
代金収納手数料
販売店が負担
割賦販売手数料
販売会社が獲得
手数料率
販売店が自由に設定、手数料ゼロも可能
  データ入力
  • 新規顧客データ入力
  • 返済予定表作成
  • 振替口座設定
  • 入金額管理
   
  ◆バックオフィス
  • 返済予定表発送
  • 顧客データ更新管理
  • 残高管理
  • 入金データ照合
  • 各種データ還元
   
  ◆問合せ業務
 
  • 新規契約に対しての確認業務
  • 入金のご案内事務連絡
 
 
 

弊社は債権回収業者(サービサー)ではございませんので、支払督促の代行業務は一切いたしません。万一、支払延滞が発生した場合に初めて販売店様にご協力を仰ぐことがございます。

 
 
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